うつ治療薬が売れる社会

昨年のわが国の自殺者は三万二千人余りで五年連続で三万人を超えた。長期不況の下、リストラなどで「うつ」の症状を訴える人が増え、治療薬への関心も高まっている。

 国内では二百億円程度で横ばい状態だった治療薬市場は昨年には約五百五十億円に拡大した。不況で疲れ切った「ストレス社会」を象徴するような話だ。

 自殺者の八、九割はうつ病など何らかの心の病を抱え、早期の対策が欠かせない。このため、厚労省は昨年「有識者懇談会」を発足させ、本格的な対策に乗り出した。うつ病は「心の風邪」と呼ばれるほど身近な病気にもなっている。だが同省の調査によると、成人の十五人に一人が経験しながら、うち医療機関を受診した人は25%にとどまっている。

 同省は有識者懇の提言に基づき、先ごろ「地域におけるうつ対策検討会」の初会合を開いた。検討会では精神科以外の一般内科医などを対象にした診断・対策マニュアルを年内に作成することを決めた。うつ病と気付かずにいる人に治療を促すためだ。

 国の対策は緒についたばかり。交通戦争という言葉があるが、事故死者の約四倍もの人が自ら命を絶っている状況は深刻だ。経済対策と同時に、心の面の予防策が急務だ




医薬品ができるまで
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/9874/

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by horai_japan | 2004-02-07 21:38 | 医療ニュース
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